介護ビジネスを起業するリスク

事業を行う上でのリスクは?

知っておくことで対策を打てる

起業に際して

高齢社会がどんどんと進んで行く日本において、介護サービスの需要が現在よりも増加していくことがわかっています。そして他のビジネスよりも今後の伸びしろがはっきりしているため介護の市場へと新規参入している人がとても多いです。このような背景を踏まえて、介護ビジネスを起業しようと考えている人のために市場の需要と、参入のハードル、そして経営していくリスクに関して説明します。

近い将来の事業規模

高齢者の割合がどんどんと増えていく日本はその割合の増加に伴って、介護を受ける人の割合も増えていきます。そのため需要者がどんどんと増えていきます。では実際にどれほどの事業規模となるのか、という点についてです。
現在の介護保険の介護給付費用はおおよそ9兆円と言われています。これが2025年という近い将来ですでに20兆円になると予想されています。つまり2倍以上の市場規模になることがわかっているため、市場の需要も同様に2倍以上に増えていくと予想できます。今後もこの割合は右肩上がりになることが予想できますので、新規参入が求められる市場になっています。

参入のハードル

指定介護事業を行えば事業の収益は国から支払われる形式になります。つまり、他の一般事業と異なり売り掛けの相手が国となるので貸し倒れのリスクがありません。国が倒産しない限りは報酬が支払われるということなので、安定した収益が見込めます。そのため相手を見て商売をする必要がないことから、経営することが初めての人でも参入しやすいということが言えます。
また、介護事業は基本的なことがしっかりできたサービスを提供できていれば、利用者は継続して利用する傾向がとても高いです。よほどひどい対応などをしていない限りはリピート率が高いので、これも経営をしやすいということが言える点です。またサービスには商品が存在していないため、在庫管理などをする必要がないことからもリスクは低いです。

経営におけるリスク

経営初心者にとってとても易しい介護ビジネスですが、全くリスクが無いとは言い切れません。では介護ビジネスを経営していくにあたって気をつけるべき点について解説します。
まず介護ビジネスのリスクの1つに3年ごとに行われる介護保険法の改定あります。制度改正によって以前は成功モデルとして確立されていたものが成り立たなくなってしまうことや、今まで通りのやり方では売り上げが立たなくなってしまうなどの可能性があります。しかもこれらは国からの指示になるため、避けることのできないリスクです。そして職員の離職率も1つのリスクと言えます。介護職員の離職率の高さは業界が抱える問題点であり、今後はさらに労働者にとって良い事業所となることが求められます。

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