そもそも介護ビジネスとは?
まずは押さえておくべきこと
介護ビジネスについて
日本の高齢化がどんどんと進んでおり、現在では高齢者は全人口の2割を占めています。今後も進むことが予想され、日本は本格的な高齢社会へと入っていきます。高齢者が増えることに伴って介護保険の認定を受けた介護サービスを受ける人たちも増えていくことになります。そのような中で高齢者を対象とした介護ビジネスは今後成長していく数少ない市場ということが言えます。
ではこの介護ビジネスとはどのようなものを指しているかという点ですが、介護ビジネスはサービスや商品を介護が必要な人へと提供する事業の総称を言います。この介護ビジネスには大きく分けると2種類が存在しており、1つが指定介護事業者として都道府県や市町村から介護保険法に規定されたサービスを行うもの。そしてもう1つが横だしサービスと呼ばれる介護保険の適用外となる事業を行うものです。
指定介護事業
指定介護事業者は利用料が介護報酬、予防給付といった名目で都道府県や市町村から受け取ります。そのため貸し倒れがないので安定した事業を運営することが可能です。しかし都道府県や市町村からの報酬となるため、介護保険法の基準に沿ったサービスを行っていかなければいけないので、事業の自由度はかなり低いと言えます。そしてどの事業もある程度は同じようなサービスとなるため、差別化も難しいと言えます。
横だしサービス
一方で横だしサービスは介護保険法が定めたサービス内容以外でニーズのある介護を行っていきます。そのため介護保険法に準拠する必要は無いため、事業者が考えたサービスを自由に展開することが可能です。しかし、自由度が高いというメリットの反面、介護報酬や予防給付が受け取ることができないため、利用者がそのサービスを受けるハードルは高くなってしまいがちです。
訪問介護事業から始める
指定介護事業で介護保険法の基準を満たしやすい事業に訪問介護事業があります。訪問介護事業とは介護を受ける要介護者や要支援者に対して介護福祉士、または訪問介護員が利用者のお宅へと訪問して介護を行っていきます。
訪問介護事業は資格要件を満たすのが他の事業と比べて簡単であり、利用者のお宅へと訪問して介護するため設備も特別に指定されているものが無いため、始めやすい介護ビジネスと言えます。最初に訪問介護事業の指定を受けて仕事が回り始めてから居宅介護支援事業や通所介護事業などの、人材や資金が多く必要となってくる事業へと参入していくことが一般的です。